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令和元年度 建設機械レンタル業実態調査 結果報告について

更新日:2019/12/02

本年7月30日~9月6日にかけて、当協会正会員企業を対象に建設機械レンタル業の実態を把握するため、標記のアンケート調査を実施し、この度、その調査結果がまとまりましたので、ご報告申し上げます。調査は、日本経済新聞グループの総合調査会社である株式会社日経リサーチに委託して行なっております。調査にご協力いただきました会員各社様には、厚く御礼申し上げます。今後とも引き続き当協会へのご理解とご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

(1)調査の目的

協会会員および業界主要企業の売上高、従業員数の把握とともに、財務情報や保有機材の状況を確認し、業界の基礎資料や業界理解のための資料として活用することを目的とする。

(2)調査の方法

質問紙郵送法(回収はFAX併用)

(3)調査主体

一般社団法人日本建設機械レンタル協会

(4)調査対象

一般社団法人日本建設機械レンタル協会会員企業775社

(会員数は1068企業・事業所だが調査対象は企業単位とした)

(5)調査機関

株式会社日経リサーチ

(6)調査期間

2019年7月30日から2019年9月6日まで

(7)回収数および回収率

242社(31.2%)

(8)その他の事項

調査の回答データは統計的に処理し、個別の企業名や回答内容は非公表としている。また、協会と日経リサーチの間の契約(令和元年6月28日締結「調査票および調査票に記入された回答内容の取扱いに関する覚書」)に基づき、回答各社の個別データは日経リサーチが厳重に管理し、協会に対して非開示となっている。

<調査結果>

令和元年度 建設機械レンタル業実態調査 報告書(PART1:表紙~P8)

令和元年度 建設機械レンタル業実態調査 報告書(PART2:P9~16)

令和元年度 建設機械レンタル業実態調査 報告書(PART3:P17~25)

令和元年度 建設機械レンタル業実態調査 報告書(PART4:P26~最終頁)